弁護士による債権回収・保全のメリット

• 債権回収のために最適な方策を提案、実行

  債権回収のためにとるべき手段は事案によって様々です。取引先が支払いをしない理由、貴社との関係、倒産手続きの申立ての有無といった具体的事情を踏まえ、回収のために最適と考えられる方法をご提案し、実行します。例えば、内容証明郵便の送付、保証差入れの交渉、商品の引揚げ、代物弁済、相殺、仮差押え、担保権実行など、様々なオプションの中から事案に応じた対応策を検討します。（なお、支払い拒否が製品・サービスに対するクレームに起因する場合については、取引先・顧客とのトラブル対応をご参照ください。）

• 債務者に対する強力なプレッシャー

  当事者同士の交渉の場合、どうしてもビジネスの感覚が抜け切れず、相手方の対応が不十分なものになりがちです。そこで、弁護士が貴社を代理して交渉することにより、交渉のステージを変え、貴社の真剣な態度を示すことができます。債務者としても誠実に対応しなければ法的手段をとられるというプレッシャーを感じるはずです。このように、弁護士が前面に出てくることで債務者の態度を改めさせ、回収に向けて交渉を前進させることが期待できます。

• 訴訟提起と強制執行（差押え）による債権回収

  任意の交渉によっては回収が望めない場合、最終手段として訴訟を提起せざるを得ないこともあります。弁護士に委任していれば訴訟に必要な手続きを全て委任することができます。また、訴訟によって勝訴判決を得られれば、債務者の資産の差押えが可能になります。（訴訟提起については、訴訟を提起したい・提起されたをご覧ください。）

• 債権回収に係る貴社の負担を軽減

  債権回収は前向きなビジネスの案件とは異なり、会社にとって非日常的で負担の大きい業務です。回収業務に慣れた社員がいない中、自社でやろうとすると担当する役職員の時間的、精神的な負担は相当なものとなります。そこで、専門家である弁護士に依頼することで、回収可能性を高めるのみならず、担当者を不慣れな業務から解放することができます。これにより、貴社のリソースを前向きな仕事に集中させることができます。

• 債権の保全の方策に関するアドバイス

  債権の回収可能性を高めるために最も重要なことは事前の備えです。具体的には、事前の信用調査、契約書の内容の工夫、与信残高の管理、保証や担保の徴求などです。仮に取引先の信用状態が悪化した場合であっても、十分な保全措置がとられていれば、回収可能性を高めることができ、回収不能による損害をコントロールできます。そのような債権保全の方策についてもアドバイスいたします。

成果物の例

対応策の例

対応可能な債権の例